厚生労働省は6日午後、訪問介護最大手のコムスン(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、同社への処分を正式発表した。2008年4月から11年12月までの間、事業所の新規指定や現在ある事業所の指定更新を認めないのが柱。これにより、同社が介護サービス事業の大幅縮小を迫られるのは必至で、利用者への影響も懸念される。そのため、同省は対策本部を設置し、利用者へのサービス確保に努めることにした。
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同省は同日午前、同社に処分を伝えるとともに、各都道府県に同社のすべての介護サービス事業所の新規指定と更新を認めないよう指示した。
今回の処分により、08年4月以降、指定の更新時期が到来した同社の事業所は順次廃止されていく見通し...
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